2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（丸山洋司君） 全国の小中高等学校等における臨時休業の状況については、三月四日午前八時時点での状況を暫定集計として取りまとめ、公表したところであります。 調査結果によりますと、各都道府県のほとんどの学校で臨時休業が実施されている状況であり、具体的には、公立では全体の九九％、国立では一〇〇％、私立では全体の九二％が臨時休業を実施又は実施を決定していると認識をいたしております。
○政府参考人（丸山洋司君） 全国の小中高等学校等における臨時休業の状況については、三月四日午前八時時点での状況を暫定集計として取りまとめ、公表したところであります。 調査結果によりますと、各都道府県のほとんどの学校で臨時休業が実施されている状況であり、具体的には、公立では全体の九九％、国立では一〇〇％、私立では全体の九二％が臨時休業を実施又は実施を決定していると認識をいたしております。
また、国税庁関係機関をかたるものを含めまして、架空請求関連と思われる消費生活相談につきましては、全体として急増しており、二〇一六年度には八万三千四百九十五件、二〇一七年度には十九万九千七百十七件、二〇一八年度には暫定集計で十九万七千二百九十三件となっております。
○政府参考人（福岡徹君） 仮想通貨に関連すると思われます消費生活センター等への相談の件数でございますけれども、二〇一四年度は百八十六件、二〇一五年度は四百四十件、二〇一六年度は八百四十七件、そして二〇一七年度は暫定集計ではございますが二千七百二十四件というふうに増加傾向になっているところでございます。
全国の消費生活センター等に寄せられたオンラインゲームに関する相談件数は、平成二十四年度に五千三百二十五件でございましたが、平成二十九年度には、暫定集計値でございますが、三千八百九十一件となっており、平成二十四年度をピークに減少傾向にございます。
○三木政府参考人 本年三月末までに電気事業法の電気関係報告規則に基づきまして届け出を暫定集計いたしましたところ、現状では約二万台程度の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物が使用中であると承知をしております。
教員勤務実態調査暫定集計によれば、七月、九月、十月、十一月の通常期における一日当たりの平均残業時間は、小学校の教諭で一時間四十七分七月、一時間三十四分九月、一時間四十二分十月、一時間四十分十一月、中学校の教諭で二時間二十六分七月、二時間十分九月、二時間七分十月、二時間八分十一月となっており、恒常的な時間外勤務の実態が明らかになっている。
その暫定集計を発表していますけれども、きょう私、配付資料にもしておりますが、小学校の場合で、通常期の授業時間、授業の準備の時間及び校内研修時間というのをちょっと言っていただけますか。
○石井（郁）委員 きょうお配りしたのは、私どもの党が予算委員会の要求資料として求めたものでして、今お話しの教員勤務実態調査の暫定集計より文科省が作成していただいたものでございます。 今御答弁いただきましたけれども、本当に、授業の準備というのは四十五分、しかも校内研修時間が七分というのは大変驚きですし、それから合計の勤務時間、これはもうずっと小中通して十時間を超えています。これは一日の平均です。
○銭谷政府参考人 文部科学省が、昨年の七月から十二月まで、全国の小中学校から毎月各百八十校程度無作為抽出をして教員の勤務実態調査を行いまして、現在、十一月分までの暫定集計が終了しているところでございます。
現在、十一月分まで暫定集計を行っております。 これによりますと、夏休みを除く七月、九月、十月、十一月の学期中の勤務日におけます教諭の各月の平均残業時間は三十八時間から四十二時間程度になっております。
○政府参考人（銭谷眞美君） この勤務実態調査の暫定集計によりますと、教諭の勤務日における一日当たりの授業準備の平均時間は、七月からずっと見てまいりますと、おおむね一時間程度となっております。
現在、十月分までの集計が完了しておりまして、この暫定集計結果の分析を御説明させていただきたいと思います。 七月、八月、九月、十月、この四カ月間の勤務実態が明らかになっているわけでございます。夏休みの八月を除きます七月、九月、十月の公立の小中学校の教諭の勤務日一日当たりの平均残業時間というものが出てまいりまして、これが各月ともおおむね一日約二時間程度ということになっております。
○小林美恵子君 今局長、御答弁いただきましたけれども、この七月の暫定集計の五ページ目を見ますと若干数字が違うんですけれども、残業時間、勤務日で小中学校平均二時間八分、持ち帰り時間が三十五分、合計二時間四十三分。休日が、残業時間一時間十二分、持ち帰り時間二時間一分、三時間十三分となっています。まあ暫定ですから少々の違いはあるのかもしれませんけれども。
そうしますと、大蔵省の試算でもそういう部分というのは、現実消費税が値上げされますと差し引きでいいますと増税になる部分ということになりまして、そういう意味では、本当に働いている方々が大変だなということを実感するわけですが、連合の九四生活アンケートによりますと、お聞きするところでは、まだ暫定集計だそうですけれども、「消費税の引き上げの前に、行政改革、不公平税制是正、消費税益税解消などをおこなうべき」だと
本年度は暫定集計でございますが五件、とうなっております。苦情内容といたしましては、急発進というものが多くなっております。処理でございますが、他機関紹介であるとか自主交渉のための助言、それから情報提供等になっております。 なお、寄せられた苦情に対しましては可能な限りのテストを行っておりますけれども、事故発生の状況を再現させるということは非常に困難でございます。
○吉田説明員 最近時まででございますが、まだ全部集計してないということでございますので、暫定集計ということでございます。
国民生活センター及び消費生活センターに寄せられましたいわゆる霊感商法につきましての苦情件数でございますが、六十年度千九十五件、六十一年度が、これは暫定集計でございますが、二千七百四十九件になっております。本年度に入りまして若干減っているというふうには聞いておりますが、正確な数字はまだ出ておりません。
したがいまして、それの取りまとめというのがございまして、それを取りまとめた三月ぐらいに入れば最後の確定版ということになろうかと思いますが、現段階では、先ほども申し上げました最終的なものでございませんけれども、六月末現在の農業者の転作等実施計画というものの暫定集計といいますか、積み上げでございますが、これが一応あるというのと、その後確認調査をやっておる段階で補正予算編成の都合上、いろいろ県の方から報告
それから、割賦販売業者の商品別の販売の比率を見ますると、昭和四十六年に実施しました割賦販売実態調査の暫定集計でございますが、男子の洋服、家具、ミシン、自動車で大体七〇％が割賦販売で売られております。それから家具、寝具、カラーテレビ、ルームクーラーは八〇％ということになっております。